平成25年4月から「障害者優先調達推進法」が施行され、国や独立行政法人や地方公共団体等が“障害者就労施設等”から優先的に物品等を調達するように努め、また受注機会の増大を図る措置を講ずる責務が示され、さらに公共契約における障害者の就業を促進するための措置や障害者就労施設等の供給する物品等に関する情報の提供などが盛り込まれました。
昨今障害者就労施設等ができる商品内容は印刷、ノベルティ制作、物品作成、役務等など範囲は飛躍的に広がり、ご要望に沿える対応力も強化され、まずはお気軽にご相談ください。

福井県内の障がい者就労施設等でできる商品や作業（印刷、ノベルティ制作、物品作成、役務等）は、ここ数年で飛躍的に品質アップ、拡大しており、皆様のご要望に沿えるよう体制整備が進んで来ておりますのでお気軽にご相談ください。
皆様から発注して頂くことが一人一人の障がいのある方の経済的な自立に繋がります。　是非お声がけいただきますようお待ちしております。

福井県内には身体障害のある方が約40,000人、知的障害のある方が約6,000人、精神障害のある方が約4,000人、合計約50,000人の方が何らかの障害を持っています。
この人数は福井県の人口の約6%で、その方の家族等も含むともっと多くの方が地域での生活を営んでおられます。
地域社会の中で自立していくためには、互いに支える関係に加え、経済的な自立も必要です。
皆様が障がい者就労施設等で作った商品等を購入することは、障がいのある方の経済的な自立に繋がります。
障がい者就労施設等で作った商品を見かけられましたら、是非、手にとってみて頂けるようお願いいたします。